生命保険会社が破綻したら、私たちの保険はどうなるの？

先日、ちょっと気になるニュースがありました。
金融庁が、生命保険会社の破綻に備えるためのお金を、現在の約8,600億円から1兆円規模に増やそうとしているというのです。

「えっ、生命保険会社って危ないの？」
「私が入っている保険は大丈夫？」
そんなふうに思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

でも、今回のニュースは、生命保険会社が危なくなったというお知らせではありません。
万が一のことが起きても、私たちの保険をできるだけ守れるように、備えを厚くしておこうというお話です。
今日は、このニュースについて、少しお話ししたいと思います。

生命保険会社が破綻することってあるの？

実は、過去に日本でも生命保険会社が破綻したことがあります。
1990年代後半から2000年代にかけて、日産生命、東邦生命、千代田生命、協栄生命など、複数の生命保険会社が破綻しました。
当時、保険に加入していた方々は、さぞ不安だったことでしょう。
生命保険は、何十年も先の安心のために加入するものです。
それなのに、保険会社がなくなってしまったら……。
考えただけでも心配になりますよね。
でも、保険会社が破綻したからといって、加入している保険がすべてなくなるわけではありません。

日本には「生命保険契約者保護機構」という、契約者を守るための仕組みがあります。

「90％守られる」って本当？

生命保険会社が破綻した場合、原則として「責任準備金の90％」が補償されます。
責任準備金という言葉は、ちょっと難しいですね。
簡単にいうと、保険会社が将来の保険金などを支払うために、準備しているお金のことです。

ただし、ここはぜひ覚えておいてください。
支払った保険料の90％が必ず戻ってくる、という意味ではありません。

例えば、500万円を一度に支払って加入した終身保険。
保険会社が破綻したら、450万円が必ず戻るというわけではないのです。
保険の種類や契約内容によって、受け取れる金額が変わることがあります。
また、契約が引き継がれて継続できても、将来の保険金や解約返戻金が減る可能性があります。
予定利率の高い契約などでは、責任準備金の90％を下回る補償となる場合もあります。
ですから、「90％守られるから絶対安心」とは言い切れないのですね。

では、なぜ今、備えを増やすの？

理由の一つは、日本の金利が上がってきたことです。
生命保険会社は、私たちが支払った保険料を、国債などで運用しています。
ところが、金利が上がると、以前に購入した国債の市場価格が下がることがあります。
そうすると、保険会社の資産に、一時的に含み損が生じることもあるのです。

もちろん、それだけで保険会社が危なくなるわけではありません。
ただ、これまでとは金融環境が変わってきました。
そこで金融庁は、何かあったときに慌てなくて済むように、今のうちから備えを強くしておこうと考えているのです。
今回の1兆円という数字は、私たち一人ひとりへの補償額が増えるという意味ではなく、保険業界全体で契約者を支えるための資金枠を大きくするということです。

私たちは何かした方がいいの？

今回のニュースを聞いて、慌てて保険を解約したり、別の保険に入り直したりする必要はありません。
特に、昔から加入している保険のなかには、今では考えられないほど有利な条件のものもあります。
心配だからと解約してしまうと、かえって損をすることもあります。

私が日頃から大切にしているのは、お金を一つの場所に集中させすぎないことです。

預貯金、生命保険、NISAなど、それぞれにメリットデメリットがあります。
生命保険も、目的に応じて複数の保険会社を利用するという考え方があります。

ただし、何でも分ければよいというわけではありません。
今加入している保険が、これからの自分の暮らしに合っているか。
保障は十分か、無理なく続けられるか。
そんなことを、ときどき確認するだけでも違うと思います。

最後に

今回のニュースを知って、私は改めて、安心というのは一つの制度だけで得られるものではないのだな、と感じました。
国や保険業界が私たちを守る仕組みを整えてくれることは、とても心強いことです。

でも、それと同時に、私たち自身も、自分のお金の置き場所や使い方を考えておきたいですね。
お金は、ただ貯めるためだけのものではありません。
これからの人生を楽しみ、安心して暮らしていくためのものです。

増やすこと、守ること、そして上手に使うこと。
そのバランスを大切にしながら、これからもお金と付き合っていきたいと思います。

今回のニュースが、ご自身の保険をちょっと見直してみるきっかけになればうれしいです。
もちろん、心配なことやわからないことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

※2026年10月時点の情報です。今回の制度改正は検討段階であり、今後内容が変更される可能性があります。