2027年スタート「こどもNISA」とは？

2025年末の税制改正大綱により、2027年1月から
「こどもNISA（仮称：こども支援NISA）」がスタートする方針となりました。
これは、18歳未満(0歳～17歳)の未成年を対象とした新しい非課税投資制度です。
非課税投資枠は、年間60万円 / 限度額600万円。
2023年末に終了した旧ジュニアNISAとは異なり、
新NISAの「つみたて投資枠」の未成年版という位置付けになります。

1．旧ジュニアNISAとの主な違い

① 非課税期間が「無期限」に
成人版NISAと同様に、非課税期間は無期限。
0歳から始めれば、18歳までの運用に加え、その後も自動的にNISA口座へ移管し、
継続して非課税で運用が可能です。

② 払い出しルールの柔軟化
12歳（中学校入学のタイミング）以降、
本人の同意があれば「教育資金目的」であれば、引き出しが可能になる見込みです。

• 中学受験の塾代
• 高校の入学金

など、大学前の教育費にも対応できるようになります。
何が「教育資金」として認められるかについては、金融機関が示す詳細なガイドラインや、領収書などの証明書類の提出が必要となる場合がありますので、事前に確認しておくことが重要です。また、引き出す際にはお子さまの同意も必要になります。

③ 投資は「つみたて」に一本化
旧制度では個別株も対象でしたが、
こどもNISAでは、新しいNISAの「つみたて投資枠」の対象商品に限定される予定です。
これは、「長期・積立・分散」を前提とした安定的な資産形成を促すためです。

2．こどもNISAのメリット

① 家族全体の非課税枠が広がる
新NISA（大人）と組み合わせることで、家族全体の非課税枠が拡大します。
父：1,800万円
母：1,800万円
子：600万円 ×人数
3人家族なら 最大4,200万円が非課税運用可能

② 複利を最大限活かせる
例えば年利5％で運用した場合：

• 0歳〜10歳：毎月5万円積立（合計600万円）
• その後18歳まで運用

18歳時点で約1,100万円となり、教育資金をしっかり準備できる可能性があります。

③ 贈与＋非課税運用ができる
祖父母からの教育資金やお年玉を活用し、

• 贈与
• 運用益の非課税

を同時に実現できます。
結果として、相続対策と資産形成を同時に行うことが可能です。

④ 親子で金融について学ぶ絶好のチャンスになる
こどもNISAは、単にお金を増やす制度ではなく、お子さまの金融教育にもつながる価値ある仕組みです。
親が資産運用をする姿は、何よりの「生きた教材」。
「これはあなたの未来のためのお金だよ」と伝えながら、一緒に口座を見るのも良いですね。
値動きやニュースについて親子で話すことで、自然とお金の感覚や社会への関心が育ちます。
将来の資金を準備しながら、お金との向き合い方も伝えられる、そんな魅力がある制度です。

3．こどもNISAの注意点（リスク）

① 元本割れの可能性
投資である以上、価格変動は避けられません。
近い将来使うお金 → 預金
10年以上先 → 投資
この「使い分け」が重要です。

② 資金はあくまで「子どものもの」
口座管理は親でも、法的には子どもの財産です。
親の都合で使うと、「財産の侵害」と見なされる可能性があります。

③ 贈与税に注意
年間110万円を超える贈与は課税対象です。
こどもNISAの枠内でも、他の贈与と合算される点には注意が必要です。

4．今からできる3つの準備

「まだ時間がある」と思いがちですが、資産形成において最も大切なのは“時間”です。
今から制度を理解し、ご家庭に合った目標を立てて準備を始めることが、お子さまの将来の選択肢を広げる第一歩になります。

① 親のNISA枠を優先
まずは親自身の非課税枠（1,800万円）を活用するのが基本です。

② 未成年口座を開設しておく
こどもNISAは既存の未成年口座に紐づく予定です。
制度開始後は混雑が予想されるため、今のうちの準備がおすすめです。

③ 「いつ使うか」を決める

• 大学費用
• 成人祝い

など、目的を明確にしておくことで、不要な取り崩しを防げます。

5．20年後に贈る「最高のプレゼント」

こどもNISAは、これまでのジュニアNISAの使いづらさを改善した
非常に合理的で強力な制度です。

とはいえ、投資には必ずリスクが伴います。
だからこそ、

• 制度を正しく理解すること
• 投資を学ぶこと

がとても重要です。

こどもNISAは、単なる資産運用ではなく
「子どもの未来への贈り物」とも言える制度です。

非課税という大きなメリットを活かしながら、
リスクとも上手に付き合っていく。

お子さんの成長を見守りながら、親としてできる備えを始めてみませんか。