出生数ついに70万人割れ

先月発表された「令和6年（2024）人口動態統計月報年計」は、少子化のニュースに慣れっこになっている私たちにとっても、大きな驚きとなりました。

主な公表内容は以下のとおりです。

・出生数は68万6,061人で過去最少（9年連続減少）（対前年4万1,227人減少）
・合計特殊出生率は1.15で過去最低（9年連続低下）（同0.05ポイント低下）
・死亡数は160万5,298人で過去最多（4年連続増加）（同2万9,282人増加）
・自然増減数は▲91万9,237人で過去最大の減少（18年連続減少）（同7万509人減少）
・婚姻件数は48万5,063組で増加（同1万322組増加）

2016年に出生数が100万人を割ってから、わずか8年での急減であり、国の想定より15年も早いペースとなっています。
出生数に直結する婚姻数も、2年連続で50万組を下回っており、回復の兆しは見られません。

このような状態が継続すれば、社会保障制度の議論の前提が大きく変わる可能性が懸念されます。

年金財政検証などで用いられる「中位推計」では、出生数75万人、出生率1.27とされていましたが、実際の数値は低位推計（出生数66万人、出生率1.13）に近い水準であり、従来の議論が“机上の空論”となる懸念が指摘されています。

この低位推計に基づけば、2070年には人口が半減し、実質的な経済成長は期待できず、年金給付水準も最大で4割下がる可能性が示唆されています。

「異次元の少子化対策」として育児支援策が強化されていますが、現状では目立った効果は表れていません。
新たな取り組みとして出産費用の無償化が進められていますが、物価高騰に苦しむ産科クリニックからは「制度設計を誤れば3分の2の施設が分娩取り扱いを中止する可能性があり、地域医療崩壊のリスクがある」との指摘もあります。

子育ての大変さや先行きの見えない時代への不安から、結婚や子を持つことへの意欲そのものが低下している現状において、出産費用の無償化が少子化対策として大きな効果をもたらすかどうかは、専門家の間でも疑問視されています。

このような状況に改善の兆しが見えないなか、社会保障制度の見直しに向けた議論が加速することが予想されます。
一人ひとりがライフプランをしっかりと見直し、新たな社会保障のあり方に対応していく必要があるのではないでしょうか。

保険や年金について気になることがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。確認だけでもお手伝いいたします。

ご参考
令和６年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況（厚生労働省）
結果の概要
↓
https://e-letter-jp.com/servlet/front?id=65870

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