介護は“いつか”ではなく“いつでも”起こること ~令和7年度版 高齢社会白書から見える現実~

介護は“いつか”ではなく“いつでも”起こることです。
2025年6月に発表された「令和7年度版 高齢社会白書」によると、
日本の高齢化はさらに進み、介護は誰にとっても避けられないテーマになりつつあります。
今回はその中から「介護」に関するポイントを整理してお伝えします。
■ 介護が必要な人は年々増加
令和4年度に介護保険の「要介護」または「要支援」の認定を受けた人は 681.4万人。
10年前より約136万人増え、65歳以上の約 5人に1人 が介護や支援を必要としています。
年齢が上がるほどその割合は高くなり、85歳以上では ほぼ2人に1人(44.5%)が認定を受けています。
平均寿命(男性81.09歳、女性87.14歳)を考えると、多くの人が人生の後半で介護と向き合うことになります。
■ 介護する側の負担も深刻
介護者の負担は要介護度が上がるほど増えます。
要介護4… 41.2% が「ほとんど終日」介護
要介護5… 63.1% が「ほとんど終日」介護
その結果、年間約10.6万人 が家族の介護や看護を理由に仕事を離れています。
介護は家庭だけでなく、働き方や家計にも影響を与える重大な出来事です。
■ 認知症高齢者の増加が介護需要を押し上げる
令和4年時点での認知症高齢者は 443.2万人。
推計では令和22年(2040年頃)には 584.2万人 に増える見込みです。
このままでは介護サービスの需要が高まり、介護人材不足や家族の負担がさらに深刻化する可能性があります。
■ 今からできる“介護への備え”
介護は突然やってくることも多いため、「まだ先」と思わず早めの準備が大切です。
ファイナンシャルプランナーとして特にお伝えしたいのは、次の3つです。
健康寿命を延ばす努力
食事・運動・定期健診などで、介護が必要になる時期を遅らせましょう。
制度とサービスを知る
介護保険の仕組み、利用できるサービス、費用の目安を事前に把握しておくこと。
家族で話し合う
誰がどの役割を担うのか、本人の希望は何かを共有し、合意を作っておくこと。
お盆や年末年始など、家族が集まるタイミングは絶好の話し合いのチャンスです。
「介護のことはまだ早い」と思っている今こそ、未来の安心のために一歩を踏み出しましょう。
令和7年版 高齢社会白書 第2章2 健康・福祉
(32P以降に介護についての記載があります)
↓
https://e-letter-jp.com/servlet/front?id=66348
令和7年版 高齢社会白書 全体版
↓
https://e-letter-jp.com/servlet/front?id=66349
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